2023/03/02(木)
空き家の売却でかかる税金とは？費用を抑えるポイントとともに解説します！
空き家は、自分が住む、賃貸物件にする、売却するなどの選択肢があります。
しかし、自分が住むにしても賃貸物件にしても費用が高くなりそうというイメージから、売却を選ぶ方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実は、空き家を売却する際も費用がかかるのです。
今回は、空き家売却でかかる税金と費用を抑えるポイントを解説します。
□空き家の売却でかかる税金
・譲渡所得税
譲渡所得税とは、空き家の売却で利益がでたときに発生する税金で、利益にかかる所得税、住民税、復興所得税（2037年まで）を含みます。
売却益である譲渡所得は以下の計算方法で求められます。
譲渡所得＝譲渡価格－（取得費＋譲渡費用）
この計算で求められた譲渡所得に、所有期間が5年以下であれば39.63％，５年以上であれば20.315％の税率をかけたものが譲渡所得税額です。
・印紙税
印紙税とは、不動産売買契約書を作成する際に、収入印紙を添付することで納める税金です。
契約金額によって税率が異なり、400円から60万円までと幅広く設定されています。
・登録免許税
登録免許税は、抵当権抹消の手続きで必要な税金です。
抵当権とは、住宅ローン返済の担保のために金融機関が不動産に設定する権利です。
空き家を売却して住宅ローンを完済した場合、抵当権を抹消できますが、抹消には不動産1つにつき1000円の登録免許税がかかります。
・消費税
不動産仲介で売却した場合、仲介手数料がかかりますが、それにさらに消費税がかかります。
売却価格が高いほど、仲介手数料、消費税も高くなります。
□空き家の売却費用を抑えるポイント
上記で空き家の売却にかかる費用を解説しましたが、意外に発生する税金が多いと驚かれた方もいらっしゃると思います。
支払う税金が多いなら、賃貸経営やそのままの状態にしておくという選択肢を考えるかもしれませんが、まずは空き家売却の費用を抑えるポイントを知っておきましょう。
＊特例や控除を活用する
空き家の増加は社会問題の1つになっており、国もその対策として特例を設けています。
例として、譲渡所得から3000万円まで控除できる特例や、譲渡所得を求める際の取得費に相続税分を加算できる取得費加算の特例があります。
それぞれに適用できる要件が設定されているので、一度確認してみましょう。
＊補助金を活用する
空き家問題の対策は、特例や控除制度に加えて、補助金制度も設けられています。
また国によるものだけではなく、地方自治体によるものもあるのです。
特例や控除制度を調べるのと同時に、空き家の所在地の地方自治体では補助金制度があるか、要件とともに確認してみましょう。
＊不用品を事前に処分しておく
空き家を売却する際に、解体してから土地だけを売却するという選択肢もあります。
実は、解体費用は家一軒で決められるものではなく、瓦礫の多さで決められます。
瓦礫を少なくするためにも、エアコンやソファ、カーペットなど自分で処分できるものは事前に処分しておきましょう。
＊そのまま売却する
解体ではなくリフォームしてから売却するという選択肢をとる方もいらっしゃいます。
リフォームの内容によっては特例や補助金の要件をクリアし、適用できることもあります。
しかし、基本的な売却費用に加えて、リフォーム費用がかかってしまうのも事実です。
実際、空き家を購入する人のほとんどは、築年数や立地から選ぶことが多く、購入後に自分好みにリフォームする方もいます。
そのため、無理せずリフォームする必要はないのです。
□まとめ
空き家売却には、譲渡所得税・印紙税・登録免許税・消費税などの税金をはじめ、あらゆる費用がかかりますが、もちろん費用を抑えるための方法もあります。
空き家の行方にお悩みの方は、まず空き家売却に関する特例や補助金の要件を確認するところから始めることをおすすめします。
他にも、費用を抑えるコツはありますので、空き家に関してお悩みの方はぜひ当社にご相談ください。
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