2022/10/23(日)
住み替えの際は要確認！税金の特例についてご紹介！
お家の住み替えを検討している方はいらっしゃいませんか。
お家を住み替える際には新しい住宅の購入費用や引っ越し費用などたくさんのお金が必要です。
また、不動産を売却した際には税金が課税されますが、不動産取引には税金に関わる特例も整っています。
今回は、住み替えの際に利用できる特例の概要について紹介します。
□住み替えの際の税金の特例とは
家を住み替える際、元々住んでいたマイホームを売ったときに得た利益に譲渡所得税が課せられます。
不動産は高価な財産の取引となるため、課税額も高くなってしまい、住み替え資金も減ってしまいます。
そこで、居住用財産の買換え特例を利用すると、次の住居の売却時まで譲渡所得課税の納付を先送りできます。
税金を納付することで、資金が減ってしまう、金融機関に融資を受ける必要があるといった恐れがありますが、特例によって解消されます。
この買換え特例には、さまざまな要件があります。
まず、売却する元の住居は、所有期間と居住期間がどちらも10年以上であり、2023年12月31日まで譲渡することが条件です。
また、譲渡対価は1億円に制限されています。
次に、購入した次の住居は、譲渡した年を基準として、前年の1月1日から翌年の12月31日までに買換えをすることが条件です。
他にも取得する個人が居住する不動産であることや、床面積50平方メートル以上、土地面積500平方メートル以下など、元の住居よりも多い条件を満たす必要があります。
□特例のメリットとデメリットをご紹介！
ここまで住み替え時の特例について解説してきました。
ここからは特例を利用するメリットとデメリットを解説します。
＊特例を利用するメリット
メリットの1つ目は、資金面の負担の軽減です。
住み替え時は、新しい住居の購入費、引っ越し費用、仲介手数料など、多くの資金が必要です。
それに加えて、高い税金を納付しなければならないので、住居を住み替える目的は達成されても、その後の生活に支障が出てしまう恐れがあります。
多額の出費がある住み替え時に、納税を先延ばしにすることで金銭面での負担を減らせるでしょう。
2つ目は、譲渡所得税の納付を先延ばせることです。
譲渡所得税納付の先延ばしは、メリットの1つ目である資金面の負担を軽減できることにつながります。
また、譲渡所得税の納付は次の住居の買換え時まで先延ばしできるという内容です。
そのため次の住居に住み続けるならば、譲渡所得税を納付する必要はなくなります。
＊特例を利用するデメリット
デメリットの1つ目は、2度目の住居を住み替える際に、前回先延ばしにした譲渡所得税を請求されることです。
住み替え時の特例は、譲渡所得税の納付を先延ばしにするだけであり、非課税になるわけではありません。
1度目の住み替え時には、次の住居に住み続ける考えがあったとしても、転勤やライフスタイルの変化から、住居を手放さなければならない場合もあります。
その際に、1度目の住み替え時の税金の存在を忘れていると、思わぬ出費になってしまうので気を付けましょう。
2つ目は、他の制度とともに特例は利用できないことです。
不動産には、税金に関するさまざまな制度が存在します。
例えば、マイホームの売却の場合、譲渡所得から最高3000万円を控除できる特例があります。
3000万円控除の特例と不動産買換え特例は併用できません。
どちらが自分にとって都合が良いか、しっかりと検討してから利用する特例を選択しましょう。
□まとめ
今回は、住み替えの際に利用できる特例の概要について紹介しました。
税金が原因で、金銭面の負担が大きくならないように、さまざまな特例を調べて自分に合った特例を利用しましょう。
当社では、住み替えのお悩み相談も承っておりますので、ぜひお問い合わせください。
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