2023/07/23(日)
任意売却は絶対できるわけじゃない？任意売却できないケースと対策を解説
ローンの滞納が続いた場合に検討できる手段の1つが任意売却です。
一般的に、任意売却の条件は厳しく、しっかりとした返済計画が必要であると言われています。
そこで今回は、任意売却ができないケースと、任意売却が不可能な場合の対応策についてご紹介します。
□任意売却ができないケース
1.債権者が任意売却を認めていない
任意売却は、ローンの完済が見込まれない場合に取られる手段です。
ローンの返済を待つ金融機関は、購入者が見つからない場合を想定して、任意売却を認めない可能性があるのです。
金融機関の合意なしでは、任意売却は進められません。
2．十分な売却売却活動（内覧・情報公開）が行えない
任意売却は、一般的な売却活動と全く同じ方法で行われます。
そのため、購入希望者に対して、十分な内覧や情報公開を行う必要があります。
しかし、事情があって物件の中を見ることができなかったり、情報公開できなかったりした場合は任意売却を行えません。
3.共同名義人や連帯保証人の同意がない
任意売却は、不動産の共同名義人や連帯保証人による同意も必要です。
共同名義人や連帯保証人には、親族が選ばれているケースが多いです。
該当する親族と疎遠になっている可能性もあるため、任意売却を最優先にするのならば、根気強く連絡を取らなければなりません。
4.任意売却する時間的な余裕がない
競売を避けるための任意売却は、時間にも気を配る必要があります。
ローンの滞納が一定期間続くと、金融機関が強制執行の申し立てを行い、裁判所によって競売にかけられます。
入札が決まると、競売は止められません。
そのため、金融機関の同意を得られるように、前もって任意売却の計画を進めましょう。
5.所有者の本人確認ができない
通常の売買契約と同じで、任意売却においても所有者による売却の意思表示が要件です。
そのため、本人が任意売却の場に同席できない場合、及び売却意思を確認できる証明がない場合は、原則として任意売却はできません。
□任意売却ができないとどうなる？
任意売却ができないことにより、さまざまな不利益を被る恐れがあります。
一定の期間が経過して競売にかけられた場合、通常の不動産の市場価格よりも低い価格で売却されます。
そのため、競売によって得た売却価格のみでは、ローンの残債も返済できない可能性が高いのです。
ローンが完済不能であると判断されると、裁判所によって自己破産の手続きが開始されます。
自己破産は借金がなくなる点ではメリットがありますが、破産の事実が広く知れ渡り、日常生活に大きな悪影響を及ぼす危険があるため、避けたいところです。
仮に任意売却ができないことが判明したら、どのように対処するべきでしょうか。
＊滞納したら早めに相談する
ローンの滞納が続くことは、債権者である金融機関に危機感を募らせます。
滞納が一定期間以上続くことによって競売の恐れが高まるため、滞納が判明した時点で早めの相談をすることが重要です。
相談の相手には、弁護士や司法書士など法律知識に長けた専門家が考えられます。
＊任意売却をサポートしてくれる会社に相談する
任意売却が難しいと感じたらサポートしてくれる会社に相談してみるのも良いでしょう。
当社では、任意売却のご相談から、査定、契約、金融機関との交渉と不動産売却についてトータルサポートで対応しております。
まずは気軽にご相談からお待ちしております。
□まとめ
今回は、任意売却が困難なケースと、任意売却ができない場合の対処法についてご紹介しました。
任意売却は債権者である金融機関にとっては望ましくない手段であるため、十分な返済計画を立てたうえで進めることが大切です。
任意売却の可能性が少しでもある場合は、専門家への早めの相談を心がけるようにしましょう。
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