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COLUMN 不動産売却コラム

2025/09/06(土)

住まない実家は相続しては損?得?手続きと維持費負担の現実

誰もが一度は直面する可能性のある実家の相続。
特に、既に自身で住まいを持っている場合、住まない実家を相続するかどうかは大きな悩みどころといえます。
相続には様々な手続きや税金が関わってくるため、どのように対処すべきか迷ってしまうのも無理はありません。
そこで今回は、住まない実家を相続した場合の損得や具体的な手続きについて詳しく見ていきましょう。

 

 

住まない実家の相続の損得

実家を相続するかどうかは、それぞれの状況によって判断が異なります。

 

実家を相続しない方が良いケース:固定資産税・都市計画税などの維持費負担

住まない実家を相続した場合、固定資産税や都市計画税、火災保険料、修繕費などの維持費がかかります。
これらの費用は、建物の老朽化に伴い増加する可能性も考慮しなければなりません。
もしも実家が老朽化していて多額の修繕費が必要な場合や、既に自身で住宅ローンを抱えている場合などは、維持費が大きな負担となる可能性があります。
さらに、空き家状態のまま放置すると、防犯上の問題や近隣住民とのトラブルに発展する恐れもあるため、管理の手間や費用も考慮する必要があります。
そのため、このような場合は、相続しないという選択肢も視野に入れるべきなのです。

 

実家を相続した方が良いケース:売却益や賃貸収入の可能性

一方で、実家を相続することで売却益や賃貸収入を得られる可能性も考えられます。
特に、立地条件が良く需要の高い地域にある場合は、売却によって大きな利益を得られるかもしれません。
また、賃貸に出すことで安定した収入源を確保することも可能です。
例えば、将来的に自身の子どもが住む可能性がある場合や、相続した実家をリフォームして別荘として利用したい場合などは、相続を選択するメリットが大きくなります。
将来的に売却や賃貸を考えている場合は、相続した上で適切な管理を行うことで、資産価値を維持・向上させることが重要といえます。

 

適切な管理で資産価値を維持

実家を相続した場合は、定期的な清掃や修繕など、適切な管理を行うことで資産価値を維持することが重要です。
適切な管理を行うことで、売却時や賃貸時の価格に良い影響を与える可能性があります。
また、建物の老朽化を遅らせることで、将来発生する修繕費用を抑えることにも繋がります。
さらに、適切な管理は、近隣住民との良好な関係を維持するためにも重要であり、将来的なトラブルを回避することに繋がるともいえます。

 

住まない実家を相続した場合の手続きはどうする?

住まない実家を相続する場合、様々な手続きが必要となります。

 

相続放棄の手続き:3ヶ月以内に家庭裁判所へ申請

相続放棄とは、プラスの財産もマイナスの財産も一切相続しないという手続きです。
相続する財産よりも負債の方が多い場合や、維持費を負担できない場合などに選択されます。
相続放棄をする場合は、相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申請する必要があります。
この期限は厳守する必要があり、過ぎてしまうと相続放棄ができなくなってしまうため注意が必要です。

 

単純承認・限定承認:相続財産と負債の有無を確認

単純承認とは、プラスの財産もマイナスの財産も全て相続するという手続きです。
限定承認とは、相続する財産の範囲内で負債を支払うという手続きです。
いずれも、相続財産と負債の有無をしっかりと確認した上で選択する必要があります。
例えば、負債の有無が不明な場合は、限定承認を選択することで、予期せぬ負債を抱えるリスクを回避できます。

 

相続する場合の手続き:相続登記と名義変更

実家を相続する場合は、相続登記を行い、不動産の名義変更を行う必要があります。
相続登記は、故人の名義だった不動産を相続人の名義に変更する手続きです。
名義変更は、電気、ガス、水道などの公共料金や、固定資産税などの名義を相続人に変更する手続きです。
これらの手続きは、相続後速やかに行うことが推奨されます。

 

売却する場合の手続き:不動産会社への相談と売買契約

実家を売却する場合は、不動産会社に相談し、売買契約を締結する必要があります。
不動産会社は、売却価格の査定や買い手の仲介など、売却に関する様々なサポートを提供してくれます。
また、売却にあたって必要な書類の準備や手続きについてもアドバイスを受けることができます。
そのため、売却を検討している場合は、複数の不動産会社に相談し、比較検討することが重要となります。

 

賃貸する場合の手続き:賃貸借契約と入居者募集

実家を賃貸に出す場合は、賃貸借契約を締結し、入居者を募集する必要があります。
賃貸借契約は、賃貸借の条件を定めた契約です。
入居者募集は、不動産会社に依頼することも可能です。
また、入居者募集にあたっては、適切な家賃設定や入居条件の設定が重要となります。

 

まとめ

住まない実家を相続するかどうかは、それぞれの状況に応じて慎重に判断する必要があります。
維持費や売却益、賃貸収入の可能性などを考慮し、自身にとって最適な選択をすることが大切です。
また、相続には様々な手続きが伴うため、事前にしっかりと情報収集を行い、必要に応じて専門家に相談することをお勧めします。

 

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