2022/03/10(木)
家を売却した時の確定申告について知りたい！その質問にお答えします！
「家を売却した時の確定申告について知りたい」
このように思っている方はいらっしゃいませんか。
そもそも確定申告は必要なのでしょうか。
本記事では、確定申告の必要性や確定申告の方法について解説します。
□確定申告の必要性とは？
そもそも確定申告は絶対にする必要があるのでしょうか。
まずは、確定申告の意味から確認します。
確定申告とは、1月1日から12月31日までの間に発生した所得の合計金額をお近くの税務署に申告、納税することです。
1つの企業に勤めているサラリーマンの場合、一般的に確定申告をする必要はありません。
その企業からの給与所得のみもらっていたら、企業が年末調整の手続きを行ってくれるからです。
ただ、他にも給与所得がある場合は、ご自身でする必要があるでしょう。
そこで、不動産を売却したケースはどうでしょうか。
不動産を売却すると、売却益として譲渡所得が発生する場合があるでしょう。
それは、給与所得以外の所得に当てはまるため、確定申告が必要になります。
注意点が、不動産を売却した場合でも確定申告がある場合とない場合があります。
ある場合は、売却益が発生した時になります。
売却益とは、不動産を売却した代金からその不動産の所得費や諸経費などを差し引いて、売却代金がプラスになった時のことです。
その売却益は、「課税譲渡所得」と区分されます。
額に応じた「譲渡所得税」を納税する必要があるでしょう。
確定申告は、家を売却した年の翌年の2月16日から3月15日までの期間に行ってください。
期間が決まっているものなので、注意しましょう。
その一方で、確定申告が不要な場合もあります。
売却した代金から取得費や諸経費を差し引いて、マイナスになった場合です。
課税譲渡所得が発生しないからですね。
ただ、不動産売却で損益が出た際にも、確定申告をすることをおすすめします。
その理由は、所得と損益通算して、納税額を抑えられるかもしれないからです。
□確定申告の方法を確認！
続いては、確定申告の方法をご紹介します。
一般的に、個人で行う場合と税理士に依頼する場合の2つがあります。
個人で行う場合には、書類を準備するところから税務署などに足を運んで手続きを行うところまでご自身でする必要があります。
その一方で、税理士に依頼する場合は、手続きは楽になりますが、税理士事務所に依頼する費用が発生するでしょう。
おおよそ10万円から20万円ほどかかると見ておいてください。
確定申告の手順は以下の通りです。
まずは、書類を準備します。
必要書類としては、確定申告書第一表、第二表や申告書第三表、譲渡所得の内訳書、売買契約書のコピー、建物・土地の登記事項証明書、領収書などがあります。
用意するのに時間がかかるものもあるので、早めに集め始めてください。
そして、譲渡所得税を計算します。
計算できたら、控除を確認してください。
居住用の不動産を売却する場合であれば、3000万円特別控除などが利用できるかもしれません。
税率も確認してください。
税率は、売却する不動産の所有期間によって異なります。
計算や確認などが完了したら、書類の記入を行います。
記入方法がわからなくなった場合は、確定申告書作成コーナーの問い合わせ窓口に掲載されている電話番号から相談できるでしょう。
活用してみてくださいね。
書類の準備ができたら、税務署へ申請します。
納税地の税務署になります。
最後に、納税または還付を受けてください。
納税をする場合は、申告時期と同じ2月中旬から3月中旬の期間内で行ってください。
□まとめ
本記事では、確定申告の必要性やその方法について詳しく解説しました。
ご自身で行う場合は、手続きが色々と大変でしょう。
早めに準備し始めることをおすすめします。
