不動産を更地にして売却するメリット・デメリットとは？判断ポイントも解説

不動産を更地にして売却すべきか悩む方は少なくありません。
建物が古い場合や、土地としての活用を希望する買主が多い場合には、更地での売却が選択肢となります。
一方で、建物の解体には費用がかかるほか、固定資産税の負担が変わる可能性もあります。
そのため、更地にするかどうかは、物件の状態や土地の条件、地域の需要などを確認してから判断することが大切です。
この記事では、不動産を更地にして売却するメリット・デメリットや、解体前に確認したいポイントについて解説します。

不動産を更地にして売却するメリット・デメリット

不動産を更地にして売却することは、物件の状態や買主のニーズによって有効な選択肢となります。
ただし、必ず売却しやすくなるとは限らないため、メリットとデメリットの両方を理解しておきましょう。

更地にするメリット

更地は、買主が建物の配置や間取りなどを自由に検討しやすく、購入後の土地活用をイメージしやすい点がメリットです。
古い建物の解体を買主が行う必要もないため、新築を検討している層から関心を持たれる可能性があります。
また、建物を解体することで、雨漏りやシロアリ被害など、建物の不具合に関する契約不適合責任のリスクを軽減できます。
土地の状態を確認しやすくなることも、更地で売却する利点の一つです。
ただし、地中埋設物や土壌汚染など、土地に関する問題が残る可能性はあるため、契約条件や告知内容を慎重に確認する必要があります。

更地にするデメリット

更地にする主なデメリットは、建物の解体費用が発生することです。
解体費用は、建物の規模や構造、立地条件、残置物の量などによって異なります。
解体後に想定していなかった地中埋設物が見つかった場合は、追加の撤去費用がかかることもあります。
また、住宅が建っている土地には、一定の要件を満たす場合に住宅用地の特例が適用されています。
建物を解体するとこの特例が適用されなくなり、翌年度以降の固定資産税が上がる可能性があります。
解体工事中には騒音や振動、粉じんなどが発生するため、近隣への事前説明や安全面への配慮も必要です。
更地にしてもすぐに売却できるとは限らず、売却までの期間が長くなると、税金や維持管理の負担が続く点にも注意しましょう。

更地にして売却するか判断するポイント

更地にするか建物を残したまま売却するかは、解体費用だけでなく、物件の状態や法的な制限、地域の市場動向などを踏まえて判断する必要があります。
解体を始めてから元の状態に戻すことはできないため、事前の確認が重要です。

解体費用と売却後の手残りを比較する

更地にする際は、解体費用を支払っても売却後の手残りが増えるかを確認しましょう。
建物の老朽化が進み、修繕に多額の費用がかかる場合は、更地にすることで購入を検討する層が広がる可能性があります。
一方、建物をリフォームして使用できる場合や、中古住宅としての需要が見込める場合は、建物を残したほうが有利なこともあります。
まずは建物付きの状態と更地にした場合の両方で査定を受け、想定される売却価格から解体費用や税金などを差し引いて比較することが大切です。

再建築の可否や土地の条件を確認する

建物を解体する前に、接道状況や土地の用途、建築に関する制限を確認する必要があります。
現在建物が存在していても、接道義務などを満たしておらず、新しい建物を建てられない物件もあります。
再建築できない土地は、既存の建物を解体すると利用方法が限られ、かえって売却しにくくなる可能性があります。
また、土地の境界が確定していない場合や、隣地との間に越境物がある場合は、売却前に対応が必要になることもあります。
解体を決める前に、不動産会社や自治体の窓口などへ確認し、建て替えが可能な土地かを把握しておきましょう。

地域の需要と売却方法を検討する

不動産の需要は、立地や土地の広さ、周辺環境などによって異なります。
新築用地としての需要がある地域では更地が検討されやすい一方、建物を活用したい買主が多い地域では、古家付きのまま売却したほうがよい場合もあります。
また、売却方法には仲介だけでなく、不動産会社による買取や、一定期間売れなかった場合の買取保証などもあります。
売却価格を重視するのか、売却までの早さや手間の少なさを重視するのかを整理し、希望に合った方法を検討しましょう。
解体するか迷っている段階で不動産会社へ相談し、建物を残した状態で売却できる可能性も含めて比較することが大切です。

まとめ

不動産を更地にして売却すると、買主が土地の活用方法を検討しやすくなり、建物の不具合に関するリスクも軽減できます。
一方で、解体費用がかかるほか、住宅用地の特例が適用されなくなり、固定資産税が上がる可能性があります。
再建築できない物件では、建物の解体によって土地の利用方法が限られる場合もあるため、自己判断で工事を始めるのは避けましょう。
建物付きと更地にした場合の査定価格、解体費用、税負担、地域の需要などを比較したうえで判断することが重要です。

当社では、地域の市場動向に詳しいスタッフが、仲介や買取、買取保証、リースバックなど複数の売却方法から状況に合った提案を行っています。
遠方にある不動産の売却だけでなく、相続や空き家管理、解体、リフォーム、税金に関する相談にも対応しているため、現地での対応が難しい場合でも一括でご相談いただけます。
不動産の売却をお考えの方は、ぜひ当社にご相談ください。

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