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COLUMN 不動産売却コラム

2022/05/09(月)

贈与税の支払時期は翌年!延納や納税方法についても解説します!

相続した固定遺産税の負担方法でお悩みの方は多いと思います。
今回は固定資産税の負担者と固定資産税の納税額を確認する方法について紹介します。

 

□固定資産税の負担者についてご紹介!

初めに、固定資産税を納税する方は、1月1日時点の所有者になります。
そのため、所有者は1年分の固定資産税を1月1日に払う義務が課せられます。
もし、7月に納税する方が亡くなっている場合は、その年の支払いの義務はその所有者のままになります。

また、固定資産税を納付する期間は第4期まであり、年に4回です。
納付期間は市区町村によっても異なる為、確認することが必要です。

支払い方法は、4回の分割や1括納付といった選択が可能です。

固定資産税の負担者は、相続前の不動産の固定資産税も負担する場合があります。
固定資産税の支払いの義務者は1月1日の所有者です。

しかし、その年の固定資産税を払い終える前に所有されていた方が亡くなる場合もあります。
この場合は、相続人が未納付分の固定資産税を支払うことになります。
また、相続人代表が支払う場合があります。

所有者が亡くなっている場合は1月1日の固定資産税納付書が自宅へ直接送付されます。
もし、名義を変更しない場合はその所有者のもとに永遠と届けられます。
早めの登記情報の書き換え行うことで未納付関連のトラブルを防げるでしょう。
お近くの役場に相続人代表指定届を提出することをおすすめします。

また、遺産分割協議中の場合の税負担は話し合いで決定されます。
複数の相続人が存在する場合は誰が引き継ぐかを話し合いで決定する必要があり、これを遺産分割協議と呼びます。
これは、遺言書がある場合は遺言書に記載されている相続人が優先になります。
ですが、遺言書がない場合は話し合いで決定する必要があります。

登記後は、不動産の新しい所有者が納税する義務があります。
仮に、1月1日までに遺産分割協議が終了し、相続登記が完了すると、その翌年の第1期からは新所有者が固定資産税を納める必要があります。

例えば、3月に所有者が亡くなり、7月に遺産協議がまとまり長男が新所有者になった場合、その年の負担額は相続人全員での話し合いで決定されます。

その後、第1期以降の新所有者に対して納税する義務が発生します。

 

□固定資産税の納税額を確認する方法について紹介!

年間の固定資産税を確認する方法は3点あります。

1点目は固定資産税課税明細書を見ることです。
固定資産税は毎年納める必要があります。

また、納税時期になると、課税明細書や固定資産税納税通知書が自宅か所有者に届きます。
これらの書類には、対象となる土地の固定資産税評価額及び納める税額が記載されています。
一番早く正確に知れるので、これらの書類が自宅に送付された際には支払いが終了するまで保管しておくと便利です。

2点目は固定資産税評価証明書を見ることです。
仮に、自分が新しい土地の所有者になった際は、市区町村の役場へ固定資産税評価証明書を発行してもらうことで固定資産税を確認するとよいでしょう。
また、所有する土地を管轄している窓口に出向くと、相続人から固定資産税評価証明書を受け取れます。

3点目は固定資産課税台帳を見ることです。
役所に行き固定資産課税台帳を見ることで、自分が所有する土地ではない場合でも固定資産税の評価額を確認できます。
新たな所有者となる人は固定資産税評価証明書を発行しましょう。
それ以外の人は課税台帳を見ることで固定資産税を確認すると良いでしょう。

 

□まとめ

今回は固定資産税の負担者と固定資産税の納税額を確認する方法について紹介しました。
固定資産税の負担方法についてお困りの方はぜひお問い合わせください。

 

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