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COLUMN 不動産売却コラム

2023/10/30(月)

親族間売買での「みなし贈与」のリスクとその回避方法

親族間での不動産売買は、一見シンプルで安心感があるように思えますが、その裏には税制上の落とし穴が潜んでいます。
特に「みなし贈与」という税制上のリスクは、多くの人々が予想しない形で突如として現れることがあります。
この記事では、親族間での不動産売買における「みなし贈与」のリスクとその回避方法について解説します。

□親族間売買とみなし贈与の落とし穴

 

*なぜ親族間で「みなし贈与」が問題になるのか

親族間での不動産売買は、売主が買主に対して特別な思いやりを持つことが多いため、売買価格が市場価格よりも低く設定されることが一般的です。
この特別な思いやりは、親子、兄弟などの親密な関係性から生まれるものであり、その結果、一般的な取引よりも柔軟な価格設定が行われる傾向があります。

このような状況が生まれる背景には、親族間では売主と買主の利害が一致しやすいという特性があります。
具体的には、親が子に安く不動産を譲ることで、子の将来が安定すると同時に、親自身も子供が安定した環境で生活できるという安心感を得られます。

市場価格よりも低い価格での取引が行われた場合、その差額は「贈与」とみなされ、贈与税が課税される可能性があります。
この税制上の扱いを「みなし贈与」と呼びます。
この「みなし贈与」は、相続税法に基づいて定められており、その詳細は相続税法第7条で確認できます。
この法的な側面も理解しておくことで、後でトラブルになる可能性を減らせます。

 

*みなし贈与の具体的な影響

例えば、市場価格が5,000万円の不動産を親が子に1,000万円で売却した場合、子は4,000万円の利益を得たとされます。
この4,000万円の利益は、一見すると素晴らしいように思えますが、税制上はこの金額が「みなし贈与」とされ、贈与税が課税される可能性があります。

具体的には、この4,000万円に対する贈与税は、子が未成年であれば約1,739万5,000円、成年であれば約1,530万円になります。
この金額は、多くの場合、予想以上に高額であり、そのために資金計画が狂う可能性もあります。
このように、親族間での不動産売買には、予想外の税金がかかるリスクが潜んでいます。

このリスクは、特に初めて親族間で不動産取引を行う方や、税制に詳しくない方にとっては大きな落とし穴となり得ます。
さらに、この贈与税は不動産の購入価格を大きく上回る可能性があり、その結果として取引全体の負担が増大することも考えられます。
このような状況を避けるためには、事前にしっかりとした資金計画を立てておくことが重要です。

以上のように、親族間での不動産売買は多くの側面で注意が必要です。
特に「みなし贈与」という税制上のリスクは、事前にしっかりと理解しておく必要があります。
理解と対策をしっかりと行えば、親族間での不動産売買も安心して行えるでしょう。

 

□みなし贈与を避けるための実用的な方法

適正な売買価格の設定

「みなし贈与」を避けるための最も基本的な方法は、適正な売買価格を設定することです。
社会通念上、適正とされる価格は不動産の評価額の80%以上であると一般的に言われています。
この80%という数字は目安であり、不動産会社の査定額や鑑定価格も参考にすることが重要です。
適正な価格設定は、贈与税のリスクを大きく減らすだけでなく、取引がスムーズに進むための基盤ともなります。

路線価を活用する

路線価をそのまま使用する方法や、路線価を80%で割り戻して売買価格を設定する方法もあります。
これにより、売買価格が社会通念上適正であると認められやすく、贈与税のリスクを低減できます。
路線価を活用することで、さらに確実性を高め、税制上のリスクを最小限に抑えられます。

 

□まとめ

親族間での不動産売買は、税制上の「みなし贈与」によるリスクがあります。
このリスクを回避するためには、適正な売買価格の設定が必須であり、そのための具体的な方法としては、評価額の80%以上の価格設定や路線価の活用が考えられます。
適正な価格設定の目安や、路線価を活用する方法などを理解し、安心して親族間での不動産取引を行いましょう。
この記事を参考にして安心して取引を進められるようになることを願っています。

親族間での不動産取引においては、税制上の落とし穴をしっかりと理解し、その上で適切な対策を講じることが非常に重要です。
この記事が、そのような対策を行う上での一助となれば幸いです。

 

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