2022/08/06(土)
不動産登記の費用について相場をご紹介します！
不動産を売買する際には、不動産登記を行わなくてはいけません。
また、登記には費用もかかります。
そこで今回は、不動産登記の概要やその費用について解説します。
ぜひご覧ください。
□不動産登記とは
不動産登記とは、不動産の現在の状態を明らかにするために行われるものです。
不動産の状態とは「その不動産を誰が所有しているか」「その不動産はどこにあるのか」といったことであり、これらを証明するのが不動産登記です。
例えば、中古物件の売買が行われたケースを考えてみましょう。
この際、物件の所有権を購入者に移す手続きが必要です。
その所有権の移動を法律上明確にしておくために、不動産登記が行われるのです。
＊不動産登記の種類
不動産登記にはいくつか種類があります。
1つ目は「所有権保存登記」です。
これは所有者がいない不動産に所有権を設けるために使われます。
新築を購入した際は、所有権保存登記を行います。
2つ目は「所有権移転登記」です。
所有権移転登記は、不動産の所有権を他の人に移すときに行われます。
中古物件の売買が所有権移転登記を行う代表的な事例ですが、金銭のやりとりを伴わない場合でも所有権移転登記を行わなくてはいけません。
3つ目は「名義変更」のための登記です。
これは不動産の名義を変更する際に行われます。
この登記は身内で行われることが多いです。
名義を変更しておくと、その不動産の所有者が亡くなったときに相続税がかからないメリットがあります。
しかし、財産を譲渡する形になるので、その他の税金が発生する可能性は残ります。
4つ目は「抹消登記」です。
これは、登記簿に記載されている情報を抹消するために行われます。
抵当権を外すときにも行われることになるので、覚えておきましょう。
様々な種類の登記を見てきましたが、基本的には不動産の情報を追加したり、削除したり、変更したりするときは何かしらの登記を行うと考えておくと良いでしょう。
□不動産登記の費用はどれくらいかかる？
不動産登記にかかる費用は大まかに分けて2つあります。
1つ目は、登記費用です。これは、国に納める登録免許税や法務局に支払う手数料のことで、実費と呼ばれる費用です。
2つ目は、手続きにかかる費用です。
これは、司法書士や土地家屋調査士などに登記を依頼する際に支払う報酬です。
不動産登記の「実費」は、不動産の評価額から算出されます。
そのため、どの司法書士に頼んでも同じ金額になるはずです。
例えば、新築を取得して登記する場合、土地の所有権移転登記、建物の所有保存登記、抵当権設定登記などにかかる費用を合わせると20万円程度になります。
一方、司法書士に支払う報酬は一律ではありません。
理由は、司法書士によって見積もりの項目を自由に決めて良いことになっているからです。
では、報酬額はどのように決められているのでしょうか？
報酬額は、固定資産税評価額や売買価格、取り扱う件数によって決めているケースが多くあります。
例えば、固定資産税評価額が200万円の不動産と1,000万円の不動産では報酬額に差が出てきます。
また、複数の不動産登記を同時に行う場合と、1つの不動産の登記だけを行う場合では1件あたりの費用は変わってくるようです。
費用の相場としては「所有権移転登記」の場合は3～7万円、「抵当権設定登記」は2～7万円です。
また、住宅ローンを設定している場合は10万円前後です。
これらの額はあくまでも目安であるので、参考程度に考えておいてください。
□まとめ
今回は、不動産登記の概要やその費用について主に解説しました。
当社では、不動産売却の仲介と不動産の買取を手がけております。
不動産売却に関して疑問点がありましたら、気軽にご相談ください。
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