2022/12/16(金)
危険が潜む空き家！売却のメリットをご紹介！
不動産を相続したり、贈与されたりして空き家を所有されている方が多くいらっしゃいます。
空き家は管理できていれば特に問題はないのですが、管理が滞っているとさまざまな問題になってしまいますし、特定空き家に認定されてしまう可能性もあります。
今回の記事では、空き家対策特別措置法についての概要と空き家を売却するメリットをご紹介します。
□空き家対策特別措置法って何？
空き家対策特別措置法とは、空き家に対して取り決めを行った法律のことです。
取り決められたことは以下の3点です。
＊特定空き家の基準を定めた
特定空き家とは、以下の4つの基準に該当すると認定される空き家のことです。
・倒壊の危険性がある住宅
・衛生的に悪影響を及ぼす可能性がある住宅
・管理が行き届いておらず、景観を損ねる住宅
・周辺の生活環境を著しく乱すと考えられる住宅
これらの基準に該当した空き家の場合には所有者に対して行政からの指導、勧告がされ、それを無視し続けていると特定空き家に認定されてしまいます。
特定空き家に認定されると固定資産税の住宅用地特例から除外され、固定資産税が最大で6倍の税金が課税されてしまうので、指導の時点でしっかりと直すように努めましょう。
＊登記情報がないものは固定資産税の支払い履歴から所有者を確認できるようになった
通常は、不動産を購入したり、相続したりすると登記を行って所有権が自分にあるということを示す必要があります。
これまでは、登記がないために空き家の所有者が特定できずに不明になってしまうという状況もありました。
空き家対策特別措置法の制定によって、支払い履歴が開示され、所有者が誰か特定できるようになりました。
＊特定空き家は行政によって解体できる
空き家対策特別措置法に基づいて、特定空き家に認定された住宅に対して対応がされない場合には行政が強制的に取り壊しできるようになりました。
取り壊しにかかった費用に関しては、所有者に請求がいき、支払われなかった場合には不動産を差し押さえられるようになりました。
□空き家を売却するメリットとは？
空き家を売却するメリットは2つあります。
1つ目は、まとまったお金が手に入ることです。
基本的に建物の価格は年月が経つにつれて価値が下がっていき、20年で0になるといわれています。
そのため、なるべく早く売却することでより多くのまとまったお金が手に入りますし、売れる可能性も高くなるので早くに売却するのがおすすめです。
2つ目は、管理の手間や維持費用がかからなくなることです。
空き家を売却すると、管理にかかる手間や維持のコストを割く必要がありません。
賃貸に出す場合でも、住宅の管理は必要になりますし、契約をする以上責任があります。
これらを考慮すると売却することによって得られる利益は大きいでしょう。
ただし、メリットばかりではありません。
売却にかかる費用が必要になるというデメリットがあります。
家を売却する際には不動産会社に対して仲介手数料を支払う必要がありますし、相続登記をまだ出していなければ登記費用や印紙税のようにさまざまな費用がかかってしまいます。
住宅ローンが残っている場合には、住宅ローンの繰り上げ返済手数料が完済できないと、差額分を手元の資金から出す必要がある可能性もあるということを覚えておいてください。
□まとめ
今回は、空き家対策特別措置法と空き家を売却するメリットについてご紹介しました。
空き家を売却すると多少のデメリットがあるとはいえ、管理に時間を割いたり、特定空き家に認定されて、さらに多くの固定資産税が課税されたりする心配もありません。
今回の記事を参考に空き家の売却をご検討されている方はぜひ当社までご連絡ください。
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